2009-04-08 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
実際に、この右側の、これはリーマン・ショックの前の表なんですが、日本のトヨタを筆頭とするそうそうたる一部上場企業の株式時価総額に世界の自然エネルギー企業の時価総額を入れるともう次々にランクインをしてきているということで、実はこの企業群の中に日本企業は、総合メーカーとしてはシャープさんとか幾つかあるものの、自然エネルギー単体企業としては一社もないという状況です。
実際に、この右側の、これはリーマン・ショックの前の表なんですが、日本のトヨタを筆頭とするそうそうたる一部上場企業の株式時価総額に世界の自然エネルギー企業の時価総額を入れるともう次々にランクインをしてきているということで、実はこの企業群の中に日本企業は、総合メーカーとしてはシャープさんとか幾つかあるものの、自然エネルギー単体企業としては一社もないという状況です。
同社は、北海道にこだわり、北海道の自然の木だけを使い、北海道の気候風土に適合した住宅を北海道のみで供給している住宅総合メーカーであります。製材、加工、設計、管理、施工、アフターサービスまでをすべて直営で行うだけでなく、おがくずに至るまで木材をすべて製品や燃料等として活用し尽くし、もったいない精神を実践する企業としても高く評価されています。
次に、三菱農機は、昭和五十五年合併設立、農業機械の総合メーカーとして三菱グループの一翼を担っております。主な製品としては、コンバイン、トラクター、田植え機のほか、ターフトラクター、ビーチクリーナー、さらには技術・ノウハウを生かした温室、植物工場の開発、管理、設計、販売等プラン十分野にも進出、事業多角化を図っております。
戦前は主として兵器の製造を行っておりましたが、戦後は蓄積した高度の技術を基礎とし、技術開発と新規事業分野の開拓に努め、大型鋳鍛鋼品、重機鉄構、鋼板、各種産業機械、石油・ガス・化学プラント関連のエンジニアリングなど幅広い分野で鋼と機械の総合メーカーとして活躍してこられました。
お話しの中小メーカーというものが、それによって弱い立場にならないかというような御趣旨だったかと思いますが、中小メーカーの全体の競争関係の中で苦しさが出てくるということは避けられない点があろうかというふうには思いますが、反面におきましては、中小メーカーはある意味では総合メーカーと比べました際に、農家のニーズにきめ細かく対応するような、いわば多品種少量生産というような形での適応性にすぐれているというような
また値段も、日本は総合メーカーがやっており、メーカーが何ぼ利益を上げても法人の実効税率が五割を超えるという中で、大学とか、そういう政府機関には七割、八割引きというようなサービスもし、またそのインパクトによって商売もまた大きくなっていくというような商売上の一つのタクティクスがあるわけですが、先方はやや中サイズあるいは小サイズの専業メーカーである。しかも買い取りで、正価で買えと。
○目黒今朝次郎君 この中で、舞台の立て役者が大手機械総合メーカーだと、こういうことを言われておるわけでありますが、この大手機械メーカーの会社については確認していらっしゃいますか。
○武田委員 聞くところによりますと、肥料専門のメーカーというのは相当赤字を抱えて大変苦労もしている、あるいはまた総合メーカーの中で肥料部門が赤字なために、ほかの方でよくても肥料の赤字を何とかしたいということで、そういうものが結局肥料の値上げにつながるということは私はないとは思いますが、そういうようなことも農家の人は非常に心配しています。
しかし、いま一番困難なのは、造船専業メーカーである中小造船が非常にいま困難な状況にあるわけでありまして、造船と申しましても、大手関係は造船の割合は三〇％ないし五〇％台、あと陸上部門、機械部門その他を抱えている総合メーカーでありますから一定の余力もあると思うわけでありますけれども、中小造船の場合は造船不況をもろに受けているわけでありますので、この中小造船専業メーカーに対する施策を緊急の課題として対応してもらいたい
大手と申しますのは、主として段ボール厚紙だけではなくて、その他印刷用紙等の紙をすいております総合メーカーでございまして、たとえば本州製紙とか大昭和製紙とか大王製紙とかいうのがこのたぐいでございますが、中堅、大手合わせまして二十三社ございます。このシェアが大体七〇％ということになっております。
○栖原参考人 ただいま御指摘のございました点でございますが、大手と申しましても、本州製紙とか大昭和製紙とか大王製紙とか、これは先生御承知のように、紙の総合メーカーでございまして、たとえば本州製紙の場合ですと、全売り上げの中のダンボール原紙の売り上げは二〇％でございます。
しかし、そのときに、政府の答弁いたしました基準によっていまもってやっておるのでありますと言うところに、現在、企業がマンモス化して、メーカーも一つじゃない、総合メーカーみたいなそういうものをしなければ独占段階に入ってもうけられない。みんな企業はそういうふうになっている。
○吉光説明員 鉄鋼業が現在展開いたしております競争の特徴でございますけれども、これは他の産業にちょっと見れないような、むしろ鉄鋼業自身が巨大な装置産業でございますので、必然的に鉄鋼業についての総合メーカーとしての地位をお互いが確保しようとする、そういう動きがそれぞれの経営者の一つの経営戦略として採用されておるんではないであろうかと考えるわけでございまして、それが過去におきまして、いろいろとニューカマー
○参考人（中尾哲二郎君） 私どものほうでは大部分の部品の一貫作業をやっている点では、こうした総合メーカーとして相当自社の製品を多く使っているのではなかろうかと考えておるのでございます。
大なんですけれども、私はいま言ったように、両方の利害相伴う、これから起こってくる生産費の実際の出し方にしましても、私は、いままでの硫安単一にやっていたときと違って、総合メーカーになっている今日においては、その生産費の出し方も非常にむずかしい問題が出てくるだろうと思うのです。
繊維のほうは繊維新法において、映画のほうは、これは通産省へ移管される問題でございますので、そちらのほうで行ないますが、貿易の自由化に際して政府は、総合メーカーや大企業に対してはいろいろ施策を講じておられますけれども、中小企業に対してはほとんど見るべきものがない。その結果、倒産のうき目にあっているところは、もう数知らず繊維界にはございますということだけを申し上げて、次に進みましょう。
○山田節男君 先ほど鈴木君その他からいろいろ質問がありましたけれども、この種の研究は、これはなるほどＮＨＫあるいは電波研究所、電通研、メーカーも加わり、電子工業会の方も協力するというのですが、こういう場合には、やはり処女地を開拓するんですから、あらゆる総合メーカー、これは機器ができなくちゃしようがないんです。